history 沿 革
| 西暦・年号 | |
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| 1923年（大正12年） |
創業者深田盛次によって深田商店を創業。
アメリカウエルドン商会のオールマイティ消火器その他の消防用品の輸入、販売を開始。
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| 1932年（昭和7年） | オールマイティ消火器の国内生産を開始し、逓信省、電力会社に納入。 |
| 1942年（昭和17年） |
株式会社に改組。
名古屋に工場を建設し、消火器、消防ポンプの本格的製造販売を開始。 
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| 1944年（昭和19年） |
東京三鷹、旧満州奉天に工場を設立。
航空機の油圧機器の生産を開始し、陸海軍の指定工場となる。 |
| 1945年（昭和20年） |
空襲により東京、名古屋工場は焼失し、奉天工場は接収される。
終戦とともに、名古屋工場を再建。名古屋、東京にて営業再開。
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| 1948年（昭和23年） |
ＮＦＰＡ（アメリカ防火協会）、ＮＳＣ（アメリカ安全会議）の会員となる。 
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| 1949年（昭和24年） | アメリカ進駐軍からオールマイティ消火器の大量発注を受け、その納入実績優秀なるをもって、特別調達庁から表彰される。 |
| 1950年（昭和25年） |
本社を名古屋市北区上飯田に移転。 
東京営業所、製造部、技術部、品質管理室を東京都港区芝に再建。 
アメリカ駐留軍の援助により、日本で最初の油圧式による航空機救難化学消防車および泡消火器の開発に着手。 |
| 1953年（昭和28年） |
アメリカ統合仕様書ＪＡＮ－Ｃ－２６６を満足する、たん白泡消火器エアーフォームを開発し、日本のメーカーで唯一、調達リスト（ＱＰＬ）に登録される。 
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| 1955年（昭和30年） |
たん白泡消火器およびフォームチャンバーについて、日本初の損害保険料率算定会の認定を取得。 
水噴霧消火設備を開発し、電力施設のトランスおよびガスタンクに設置。 
早稲田大学理工学研究所と技術援助契約を締結し、危険物の消火剤および消火方法の研究を委託する。 
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| 1956年（昭和31年） | 大阪出張所（現 関西営業所）を開設。 |
| 1957年（昭和32年） |
工事部門を独立して設立し、研究開発から設計、施工までの総合防災エンジニアリング会社として歩み出す。
福岡出張所（現 九州営業所）を開設。
水溶性液体用泡消火剤アルコフォームを開発。 
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| 1958年（昭和33年） |
日本で最初の航空機救難化学消防車を開発し、運輸省航空局、航空自衛隊などに納入。 
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| 1959年（昭和34年） |
高発泡装置および高発泡消火剤ハイフォームを開発。 
フォグフォームおよびフォームウォータースプリンクラーによる、航空機格納庫、自動車車庫、駐車場の防災設備を開発。 
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| 1960年（昭和35年） |
建設業者として建設大臣登録を受ける。
東京営業所内に任意団体「消火装置懇話会」（後の一般社団法人日本消火装置工業会）が設置される。
鉱山火災用マインフォーム（Ｈｉ－Ｅｎｅｒｇｙ Ｆｏａｍ）を開発。 |
| 1963年（昭和38年） | 石油化学プラント製造装置に全自動水噴霧（デリュージ）設備を設置。 |
| 1965年（昭和40年） |
大宮研究所を開設。
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| 1966年（昭和41年） |
日本最初の高発泡消防車を東京消防庁に納入。 
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| 1967年（昭和42年） |
完全定量型可変ノズルを開発し、日本初の損害補償料率算定会の認定を取得。 
エンジン駆動型ポータブル高発泡装置を開発し、地方自治体消防に納入開始。 
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| 1968年（昭和43年） |
東京営業所を自社ビルの新社屋に移転。 
海上保安庁向け双胴型消防艇を開発。
ＬＮＧ（液化天然ガス）に対する高発泡設備を開発し、電力、ガス会社施設へ納入。
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| 1969年（昭和44年） |
船舶、カーフェリーに対する高発泡装置を開発。 
大型ＳＰＰ（混合装置付貯蔵タンク）を開発。 
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| 1971年（昭和46年） |
浄水場沈殿池洗浄モニターを開発し、地方自治体に納入。
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| 1972年（昭和47年） |
給油取扱所の防災システムの研究を自治省消防庁から受託。
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| 1973年（昭和48年） |
沖縄出張所を開設。
スウェーデン・スベンスカスクム社、西ドイツ・トータルフォスナー社と技術援助契約を締結。
ガス、粉末消火設備、ジャンボ機の格納庫の防災システムの開発を促進。 
タンク底部泡注入法（サブサーフェス法、セミサーフェス法）を開発。 
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| 1974年（昭和49年） |
アメリカ・キデイ社との共同出資で、深田キデイ株式会社を設立。 
建設業法の改正に伴い建設大臣許可取得。
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| 1976年（昭和51年） |
小牧工場を開設。 
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| 1977年（昭和52年） |
重油・石炭混合燃料（ＣＯＭ）の消火設備を開発。
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| 1979年（昭和54年） |
空港用大型化学消防車搭載遠隔操作型ターレットノズルを開発。 
屋外用耐圧防爆型炎センサを開発。ＬＮＧ基地に納入開始。 
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| 1981年（昭和56年） |
四日市出張所を開設。
ＬＮＧの蒸発火災抑制試験を実施し、ＬＮＧ施設に対する総合防災システムを完成。電力、ガス会社に納入。 
伸縮式放水塔の開発（石災法関連）。 
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| 1982年（昭和57年） |
アメリカ・デクスターエレクトロニクス社から、紫外線、赤外線感知器技術を導入。 
ジェットフォグガン（微粒子ノズル）を開発。
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| 1983年（昭和58年） |
海上石油備蓄基地に対する防災システムの研究に着手し、これを確立。 
地震対応型フォームチャンバーを開発。 
ＬＮＧに対する高発泡のガス拡散効果を確認。 
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| 1984年（昭和59年） |
ラック式倉庫に対する高発泡設備を開発。 
電子制御混合装置を開発。消防車、消防艇に搭載。 
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| 1985（昭和60年） |
航空機の凍結防止用不凍液散布混合装置を開発。
シミュレーションにより、海上石油備蓄基地防災設備の防災システムを完成。 
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| 1986（昭和61年） |
自動車、車両の塗装設備に関する防災システムを完成。 
国内自動車メーカーのアメリカ工場防災設備受注（‘８８年生産開始）、以降、北米地区、イギリス、カナダ、中国の自動車生産工場の消火設備を受注。
地中式タンクの消火設備を開発。 
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| 1987年（昭和62年） |
アメリカ・スプリンクラーメーカーのグリンネル社と業務提携。
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| 1988年（昭和63年） |
水溶性液体タンクに対する、セミサブサーフェース消火装置を開発。 
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| 1989年（平成元年） |
オイルエマルジョン燃料の消火方法を確立。
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| 1990年（平成２年） |
ガソリン添加剤ＭＴＢＥの消火方法を確立。
アメリカ・３Ｓインコーポレーテッドと光ファイバー火災センサを共同開発。 
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| 1991年（平成３年） |
大分出張所を開設。 |
| 1996年（平成８年） |
新ガス消火設備の取り扱いを開始。小牧工場にガス実験室を設置しガス系消火設備の性能評価試験を行う。 
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| 1999年（平成11年） | 岡崎事務所を開設。 |
| 2003年（平成15年） |
経済産業省資源エネルギー庁が主催するジメチルエーテル等の燃焼実験に高発泡実験装置を提供し、実験に参加。高発泡の蒸発抑制効果を確認する。 
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| 2006年（平成18年） |
大容量泡放水砲を開発し、総務省消防庁が主催する性能検証実験に泡消火薬剤とともに提供。実規模浮き屋根貯蔵タンクへの泡放射に成功する。 
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| 2010年（平成22年） |
大宮研究所を閉鎖、研究機能を小牧工場へ移転。 
浮き屋根タンク消火に用いるハロンに代わる消火剤としてＦＫ－５－１－１２の取り扱いを開始。 
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| 2012年（平成24年） |
小牧工場新実験棟竣工。 
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| 2014年（平成26年） |
耐圧防爆型炎センサFDF24XXシリーズを完全自社開発。同年グッドデザイン賞を受賞する。 
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| 2017年（平成29年） |
耐圧防爆型炎センサFDF24XXシリーズの販売を開始。 |
| 2019年（令和元年） |
消防ロボットの研究開発事業として、消防ロボットシステムによる特殊装備小隊スクラムフォースが発足。当社が設計・製作を担当したセミアスピレートノズルが搭載される。 
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| 2020年（令和２年） |
化審法で第一種特定化学物質として規制されるPFOS、PFOAを含有しない国家検定品の水溶性液体用たん白系泡消火剤を販売開始。 
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| 2023年（令和５年） | 創業１００周年。 |